政府は16日、物価問題に関する関係閣僚会議を開いた。
大手電力7社による家庭向けなどの規制料金の値上げ幅を確定させる査定方針を
固めた。6月からの値上げが事実上決まった。
各社は当初、燃料費高騰を理由に3～4割程度の値上げを申請したが、最終的な上
げ幅は圧縮される見通し。7社は査定方針に基づいて値上げ幅を近く再申請し、
経済産業相が認可する。
値上げするのは北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄電力。東北と
北陸、中国、四国、沖縄電の5社は4月の実施を、北海道、東電の2社は6月の実施
を国に申請していた。
岸田文雄首相が指示した審査の厳格化で5社の値上げ時期が先送りとなっていた。
経産省はこれまでの審査で経営効率化を求め、最近の燃料価格の下落傾向を反
映させることで値上げ幅を圧縮してきた。
一方で、消費者庁は一部の大手電力の間で結ばれたカルテルや、競合する新電
力の顧客情報の不正閲覧など、一連の不祥事の徹底的な検証を求めてきた。
経産省は値上げの認可後も各社の経営を継続的に検証していく。
「共同通信」
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は２６日、先進国の行動
により市場のストレスは緩和したものの、金融安定性に対するリスクが高
まっているとし、引き続き警戒するよう呼びかけた。
チャイナ・デベロップメント・フォーラムで講演した。 新型コロナウイル
スのパンデミック（世界的大流行）やウクライナ戦争、金融引き締めによる
影響で世界経済が減速する中、２０２３年も厳しい年になるとの見解を改め
て示した。
ＩＭＦは２３年の世界経済成長率予想を２．９％としているが、来月に最新
の見通しを公表する。 専務理事は２４年の見通し改善を踏まえても、世界の
成長率は歴史的な平均値である３．８％を大きく下回り、全体的な見通しは
依然として弱いと指摘した。
最近の銀行破綻に関しては、先進国の政策当局者が金融安定性を巡るリスク
に断固として対応したと評価。その上で、警戒がなお必要だと強調した。
「われわれは引き続き状況を注意深く監視し、世界経済の見通しと世界的な
金融の安定性に対する潜在的な影響を評価している」とし、ＩＭＦは最も脆
弱な国、特に債務残高が多い低所得国に細心の注意を払っていると述べた。
「ロイター通信」
【マンション業界の秘密】
マンションの建設費が値上がりしている。デベロッパーの担当者に取材
すると、この１年で２割は値上がりしているという。
これは新築マンションの価格が上がる強力な要因になる。その原因はお
そらく建築資材費の高騰だろう。資源のない日本では、マンション建設
に必要なほとんどの建築資材をはほぼ輸入した原料に依存している。
円安によって輸入原料が値上がりすると、建築資材も高くなる。 ほぼ全
量を輸入に頼っている小麦が値上がりしたことで、パンやスパゲティの
価格が上がるのと同じ構造である。
人手不足も関係している。建築現場では喘いでいる。私は自分の仕事柄
日常で見かける建築現場はわりあい細やかに観察する。小さな現場では
週日でも作業が行われていないケースを多く見かける。おそらく、人手
が足りなくて現場を毎日動かせないのだろう。
こういう状況は、これまでにはあまり見かけなかった。それだけ、人手
不足が深刻だということだ。 そのデベロッパーの担当者に聞いた建築費
の坪単価は、２０年ほど前の約３倍だった。
これが新築マンションの販売価格に反映されないはずがない。
今年後半から来年にかけて販売が始まる新築価格は、昨年よりも値上が
りしているのは確実。
ただし、それがスムーズに売れるかどうかは別の問題だ。 昨年の後半か
ら、首都圏の中古マンションの動きが悪くなった。売り出された物件が
成約するまでに、時間がかかるようになったのだ。データ上の「在庫」
もジワジワと増えている。
日本と同じように不動産市場がバブル化していた中国や韓国では、すで
にマンション価格の下落が鮮明になっている。韓国では昨年１５％程度
の値下がりがあったという報道もある。
日本でも昨年１２月に長期金利が実質的に引き上げられた。その後、日
本銀行がさまざまな抵抗を続けているが、金利の上昇は避けられないだ
ろう。
２０１３年に始まった異次元金融緩和は、この春の日銀総裁交代で終了
するのは確実。
その後は金利が上昇して、不動産市場には強力な下落圧力が生じる。
中古マンション市場はそれを見越して動きを鈍らせているのかもしれな
い。そこに、この建築費の上昇である。
新築マンションの価格は、不動産市場の潮流とは別個に表面的な上昇を
続ける可能性がある。
しかし、それは市場の大きな流れとは逆行する動きである。 そういった
市場の状況をあれこれ考えると、新築市場の行末には、「暴落」という
断崖絶壁が待ち構えているのかもしれない。
リーマンシ・ョックの翌年である０９年には上場企業である新興マンシ
ョンデベロッパーの大量倒産が発生した。
この先、デベロッパーの経営環境が悪化するのは確実。かつてのような
連続倒産劇の再来にならないことを願うばかりだ。
「夕刊フジ」
住宅金融支援機構は4日、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」
（買い取り型）の1月の適用金利を発表した。
最低金利は前月と比べ0．03ポイント上がり、3カ月連続で上昇した。
日銀の金融緩和策の修正に伴う長期金利の上昇について、同機構は「す
ぐには影響しない」と話している。
長期金利の上昇に伴い、大手銀行5行は1月に適用する住宅ローンの固
定金利を引き上げた。
フラット35の金利は、長期金利に基づき決まる機構独自の債券利率を
「数カ月単位で見て決めている」（同機構）ことなどから、大きな影響は
なかったとみられる。
1月の適用金利は返済期間21年以上35年以下（融資率最大9割）の場合
年1．68～3．27％（前月1．65～3．00％）。返済期間20年以下は年1．
52～3．11％（同1．49～2．84％）
「時事通信社」
令和 4年12月28日（水）～ 令和 5年 1月 5日（木）まで夏季休暇を戴きます。
日銀は20日に行った金融政策決定会合で金融緩和政策を修正し、長期金利
(10年国債利回り)の変動許容幅を±0.25%から±0.5%まで拡大することを
決定しました。
インターネット上などでは住宅ローン金利への影響を懸念する声も上がって
いますが、実際はどのような見通しを持っていればいいのでしょうか。住宅
ローン比較サービス「モゲチェック」のチーフアナリスト 堀江勇介氏に聞き
ました。
■日銀は、国内の物価上昇にブレーキをかける「事実上の利上げ」を実施
――今回の長期金利の変動許容幅拡大には、どのような背景があり、どのよ
うな意味を持つのでしょうか?
コロナ禍からの急激な経済正常化や原油などのエネルギー価格の上昇によっ
て、2022年は世界的に急速なインフレに見舞われました。
そのため、欧米諸国の中央銀行は金融環境を引き締めるため、利上げを相次
いで実施しています。
一方で日本の金利は一定のため、海外との金利差が拡大して円安が進行。
その結果、国内では物価上昇に拍車がかかっている状況です。
これまで日銀は、長期金利の許容幅の拡大について「日本経済にとって好ま
しくない」と否定的な見解を示していましたし、黒田総裁も会見で「利上げ
ではない」「金利市場の歪みを修正するのが目的だ」と強調していましたが
もしかすると裏では政策変更で物価上昇にブレーキをかけたい狙いがあるの
かもしれません。
■変動金利は変わらず、固定金利は若干上がるが限定的
――今回の政策変更は、住宅ローン金利にどのような影響を及ぼしますか?
今回の政策決定では、マイナス金利政策が維持されました。変動金利の指標
となる短期金利に影響はないですし、変動金利は今や金融機関の住宅ローン
競争の主戦場となってますので、変動金利は変わらず、現在のような低金利
が続くでしょう。
一方、長期金利を指標としている固定金利は多少上昇するかもしれません。
しかし、その影響は限定的であると考えています。 固定金利は一般的に、
10～19年程度の期間の金利を参照して、各銀行が決定しています。
これまでの日銀の政策によって、長期金利(10年国債利回り)は0.25%付近
にとどまっていましたが、15年など超長期の金利は1%近い水準となってい
ます。
そこで、7年金利と15年金利の間をとって線形補間すると0.5%程度となる
のですが、これは「長期金利は日銀が抑えていたため実際には上がっていな
かったものの、実態としてはすでに0.5%付近の状態になっている」と読み
解くことができます。
これらの状況を踏まえると、既に各銀行の固定金利は「長期金利が0.5%」
になった状態を織り込んで決定されている可能性があるため、今後の上が
り幅は限定的と予想します。上がったとしても長期金利の上昇幅の0.25%
よりは小さく、せいぜい0.1%～0.2%程度ではないでしょうか。
■住宅購入を検討している人は支払い金利アップに注意
――固定金利が上がると、これから住宅を購入しようと考えている人には
どのような影響があると考えられますか?
これから固定金利を借りるユーザーは支払額が増えます。具体的には、元
本3,500万円で金利が0.1%増えた場合、35年間で約70万円総返済額が増
えます。金利負担の増加が考えられます。
また、当面先の話だとは思いますが、もし仮に変動金利が上昇した場合、
不動産価格が抑制されると考えています。 銀行には審査金利という、ユー
ザーの返済余力を算出するための金利が、貸し出し金利とは別にあります。
現状の審査金利は3.0%～3.5%程度ですが、今後変動金利が上がることが
あれば、審査金利も上がると想定され、借入可能額が減少するでしょう。
返済比率の上限を35%、毎月の返済額を15万円と仮定しましょう。この条
件で借りられる住宅ローンの元本は、審査金利が3%のときは3,900万円で
すが、審査金利が4%に上がると3,390万円まで目減りしてしまいます。
さらに、審査金利の上昇によって住宅ローンの貸し出しが伸びなくなると
結果的に不動産価格の抑制につながる可能性もあります。 実際に、アメリ
カでは大幅な利上げの影響で住宅ローンが借りづらくなった結果、不動産
価格の上値が抑えられています。こうしたことが今後日本でも起こるかも
しれません。
――これから住宅ローンを借りようと考えている人、借り換えを考えてい
る人へ、住宅ローンを選ぶときに大事にしたいポイントを教えてください。
大切なのは、住宅ローンは比較してもっと低金利のローンを選べるという
こと、また低金利のローンを選んで浮いたお金は浪費せず、貯蓄や資産運
用で資金の確保をすべきだということです。
住宅ローンはネット銀行やメガバンクなど、多くの銀行が全国対応してい
ます。どこに住んでいても多くの選択肢があるので、条件の良いローンを
選ぶことが可能です。
ぜひ住宅ローンを比較して、低金利のローンを選んでみてください。
そして低金利ローンを使うことで浮いたお金は浪費せず、貯蓄や資産運用
で蓄財することも大切です。私達の見解とは異なりますが、万が一将来住
宅ローン金利が大きく上昇した場合には、そこで蓄えた資金を繰り上げ返
済の原資にしたり、生活資金に回す資金を確保できたりと大きなメリット
があります。
「堀江勇介 MN ワーク&ライフ編集部」