30日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回り
が一時、2．500％に上昇（債券価格は下落）した。
日本相互証券によると、1999年2月以来、約27年ぶりの高水準。
前日の米国市場では、イラン情勢の先行き不透明感を背景に原油価格が急騰。
インフレ高進への警戒感から米長期金利が上昇し、日本の国債も売りが強まった。
「JIJI.COM」
2026年4月29日水曜日
長期金利、一時2．500％に上昇 27年ぶり高水準
2026年4月27日月曜日
都心マンション価格高騰に急ブレーキ…「売れない在庫」急増で
都心3区(千代田区・中央区・港区)のマンション価格の急騰は2025年秋から
急ブレーキがかかっている。2026年3月の都心3区の中古成約㎡単価は238万円
で、半年前からは1％上昇にとどまり上昇基調は止まったが、下がったとは言え
ない。1年前と比較したら15％、2年前と比較したら42％も値上がりしている。
今後、高止まりとなるのか、下がるのか、その瀬戸際にきている。
この急ブレーキは価格よりも成約件数に現れている。2026年1〜3月の不動産
業界でいう繁忙期の成約件数は1年前より14％減少した。買い手が少なくなり、
価格が横ばいとなり、成約件数が減少した。ちなみに、首都圏全体の成約件数
は、2026年1〜3月に前年同期比で約2％増えているので、件数だけで見たら都心
3区の一人負け状況にある。
今後の不動産価格を占うには、価格メカニズムを理解する必要がある。不動
産価格は需給だけで決まるわけではない。特にマンション価格は買い手がどれ
だけ資金を調達できるか、つまり金融機関の融資姿勢や金利環境に大きく左右
される。
1980年代後半に起こった不動産バブルが崩壊したのは、不動産への資金の流
れを「総量規制」という名の下に止めたからにほかならない。不動産を現金だ
けで買える人は限られる。だからこそ、金融機関が大量に貸してくれるなら、
不動産価格は上がるのだ。
不動産業界の中でも、大企業(主にデベロッパー)、中堅企業、中小企業に分
けられており、2026年3月時点はプラスの数字を付けている。特に大企業は13
というプラスの数値を維持しており、新規開発を担う大企業に対しては、金融
機関の貸出姿勢がなお緩いことがうかがえる。新規供給がないと、供給不足で
価格は上がるし、家賃も上がってしまうので、大企業への資金供給は望ましい
結果である。
一方で、短期転売を目的に物件を取得する業者の多くは、不動産業の中でも
中堅企業や中小企業に含まれるとみられる。その貸出態度判断DIは大企業の半
分程度しかない。その分、DIがゼロ、つまり「緩い」と「厳しい」が均衡する
水準に近づく可能性は高いと考えられる。
そんな中、2026年2月に、金融庁が全国の地銀に対し、不動産業への融資増
加について異例の警告を発した(共同通信)。金融庁による地銀の不動産融資に
対する警告の影響は、次回の6月の貸出態度指数で明らかになる。それが、都
心3区の転売バブルを意味するのであるならば、中堅以下の企業には今後マイ
ナスになることも考えられる。その結果は都心3区の転売不動産バブルの崩壊
になると私は考えている。
価格調整が数年に及ぶ場合、これまでは近隣で新築物件が周辺の中古成約価
格よりはるかに高い価格で出てきて、中古価格もそれに引っ張られて上がる「
連れ高」になったものだが、このメカニズムが働かなくなる可能性はある。
では、価格調整局面では購入を見送るべきなのか。私はむしろ逆だと考えて
いる。買い手が増えると価格を高値づかみさせられる可能性が高まるし、落ち
着いて吟味もできなくなる。売れ行きが悪い時は新築の抽選も少なくなり、中
古で指し値を入れて買うこともできるようになる。
買い手有利になるがゆえに、買い時到来という考え方もある。3年ぶりにくる
買い時は、持ち家を購入したい人にとっては、めったにないチャンスとも言える
だろう。
「東洋経済ONLINE」
2025年11月16日日曜日
2025年10月22日水曜日
第1子、18歳までかかる費用は…2170万円 国立成育研調査
第1子を18歳まで育てるのに約2170万円の費用がかかることが、国立
成育医療研究センターが実施した調査で明らかになった。内閣府が2009
年に実施した同種の調査から微増し、生活費の割合が増していた。
調査は24年11月、調査会社の登録モニターで第1子が0～18歳の母親を対
象に実施した。4166人の有効回答から費用を算出した。
その結果、0～18歳の18年間の子育て費用は2172万7154円で、貯金や
保険を含むと2570万1956円だった。
中学3年までは1632万3898円。内閣府の09年調査の1613万3974円より
20万円ほど増えていた。
内訳を見ると、24年は生活費が高く、医療費や保育費は低かった。物
価上昇や携帯・通信費の利用が生活費を押し上げる一方、国や自治体の
施策で医療費などが抑えられたとみられる。
年齢別にみると（貯金や保険を含む）、未就学児は年89万～110万円で
推移、小学生では114万～131万円、中学生では156万～191万円、高校生
では181万～231万円だった。
国立成育医療研究センターの担当者は「世帯収入ごとの子育て費用を
比較した結果からは、収入によらず高校生の生活費は年70万～100万円
だった。収入が低い世帯ほど割合が高くなっている傾向がある」と分析。
データに基づいた子育て世帯への経済的な支援のあり方を検討すべきだ とした。 「毎日新聞」
2025年10月3日金曜日
住宅ローン変動金利1年で倍に…マイホーム苦悩 30代40代の相談急増
住宅ローンの変動金利上昇が止まりません。1年前と比べると、倍近い金利に
なっているケースも出ていて返済を巡る相談が相次いでいます。
住宅ローン変動 1年で倍に
変動金利で住宅ローンを組む人に届いているはがきやメール。半年前0.85％だ
った金利が1.1％に。0.6％だった1年前と比べると、倍近い上昇です。今、このよ
うな突然の通知が相次いでいます。
住宅ローンの見直しや借り替えの相談を受ける会社では、相談件数が8月の37件
から、先月は59件と増加しました。
この日、やってきたのは30代の女性Aさん。 「家を買ったタイミングは金利が上
がる前だった。現在（金利が）こういう状況で、ざっくりと不安なところがある」
おうちの買い方相談室 三浦康司代表 「金利がこの先どうなっていくのかが、不
安の材料なんですね」
Aさんは、会社員の夫と小学2年生の子どもの3人家族。去年6月、都心から電車
で30分の埼玉県川口市に3LDKの戸建てを購入しました。 夫の年収は750万円、
Aさんは300万円。夫が4910万円を返済期間40年、変動金利で借り入れました。
当初、金利は0.57％でしたが、今年6月には0.6％に上昇。0.03％上昇しただけ
で返済金額は月でおよそ6000円増える計算です。返済は70代まで続きます。 Aさ
ん 「相談は初めて。（相談の）きっかけは、お金に関して明確にしたい気持ちが
強かった」 住宅金融支援機構によると、住宅ローンの金利はこれまでは変動が
0.50％ほどと低く、固定は1.03％ほどで差がある状況が続いていましたが、現在
は固定が0.89％で変動が0.64％。変動金利と固定金利の差が縮まってきている
状況です。
みずほ銀行は今月から、住宅ローンの変動金利を0.25％引き上げ。
金融関係者からは日銀が今月にも利上げを行う可能性があるとの声も出始め
ていて、さらなる上昇も予想されます。
月9万円返済「酒を減らす」
医療関係で働くBさんは、年収420万円。3年前、滋賀県に3LDKの戸建てを
建てました。
同じく年収420万円の妻とのペアローンで3900万円を変動金利で借り入れ、返済
期間は35年です。
Bさん（30代） 「（3年前は）0.525％。半年前が0.675で、現在が0.925％。返済
の内訳が利率と元金の内訳が変わってくるので、上がるのは嫌だなとは思った」
Bさんが7割、妻が3割の返済割合で、Bさんは毎月9万3000円ほど、ボーナス月
は4万3000円をプラスして支払っています。生活にも変化が。 Bさん 「食料品な
ど買い出しに行った時に、毎回お酒類を買わずに少し無駄な出費は減らそうかな
と」
固定借り換え模索も銀行NG
変動金利が上昇したため、固定金利に借り換えようとしたところ思わぬ事態
に直面したケースもあります。
世帯年収630万円のCさん家族。1900万円で購入した中古住宅を1700万円かけ
てフルリノベーションしました。
変動金利1.25％で3600万円を借り入れていましたが、今年6月に固定金利1.68
％への変更を銀行側に打診すると…。 銀行の回答 「今後、修繕が難しい建築物
なので借り換えは難しいです」
借り入れ時より物件の担保価値が大きく低下した時などは借り換え自体がで
きなくなるケースもあるそうです。※建物の状態や法的条件で審査結果は異なる。
住宅ローンの相談に乗る会社「おうちの買い方相談室」の三浦代表はこう話
します。 「30代、40代が圧倒的に（借り換えの相談が）多い。これから子ども
にお金がかかっていくという不安と、金利がこの先上がっていき続けた場合ど
うなるだろうという不安（で相談がある）。ライフプランニングといって我々が
資金計画をしっかりと立てる。毎年、ないし少なくとも長くとも2年に1回は見
直しをして伴走するようにしている」
（「グッド!モーニング」2025年10月3日放送分より）
2025年4月30日水曜日
大手5行、固定金利下げ 変動は据え置き 5月住宅ローン
大手銀行5行は30日、5月の住宅ローン金利を発表した。
代表的な固定期間10年の基準金利を5行ともに引き下げた。トランプ
米政権の関税政策を背景に日銀の追加利上げのタイミングが後ろ倒しに
なるとの見方から、長期金利が低下傾向だったことを踏まえた。変動金
利は5行ともに据え置いた。
10年固定の最優遇金利は、三菱UFJ銀行が前月から0．26％引き下げ年
1．63％、三井住友銀行は0．2％引き下げ1．80％、みずほ銀行は0．25
％引き下げ1．60％、三井住友信託銀行は0．19％引き下げ1．865％、り
そな銀行は0．23％引き下げ2．055％となる。
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