新築価格はやはり下がらない…これまでよりも値上がり確実か

１０年目に突入する異次元金融緩和　新築価格はやはり下がらない…

 【マンション業界の秘密】
 職業柄、「マンションの価格はいつ下がりますか」と問われることが多い。
 未来のことなんて誰にも分からないが、過去のことは解きほぐせる。
 東京の都心と湾岸 川崎市や京都市の一部のマンション価格は２０１３年か
ら上がり始めた。

 その理由は、日本銀行の黒田東彦総裁が始めた異次元金融緩和である。

これがもう９年 近く続いている。その間、マンションの価格は上がりっぱ
なしである。 黒田総裁の任期 は１期が１８年の４月までだった。
ここでお辞めになるかと思ったが、再任された。

 黒田総裁は「消費者物価が２％上昇するまで金融緩和を継続する」とたび
たび言明して いる。ただ、これは就任以来、一度も達成されていない。

 日本の金融史上で例を見ないボリュームの金融緩和が、今年の春以降は１０
年目に入る。 多分、任期中は続くのだろう。 米国はその間、ＦＲＢのイエ
レン前議長が金融引き締め に入り、彼女を継いだ現パウエル議長がコロナ禍
による景気後退への対策で緩和に転じた。

 そして昨年からその収拾であるテーパリングが始まっている。

 つまり、米国は機を見て 敏に金融政策を変えているのに、日本は黒田総裁
の「物価上昇２％」という約９年前の 目標にこだわって、異次元金融緩和
を硬直させたままである。

 その間、日本の一部エリ アのマンション価格は上昇を続けた。

今はそれが首都圏全体に及ぼうとしている。 何ともいびつな構造だと私は
考える。 日本のサラリーマンの平均給与は年間４３５万円 ほどである。

しかし、今や山手線の周縁３駅くらいまでの新築マンション価格は１億円
を超えるレベル。実に年収の２０倍以上で、これではいくら何でも買えない。

 さらに、この２年はコロナ禍によって一般的なサラリーマンの年収は低下気
味である。 だから郊外のファミリー向けのマンションも売れていない。

多少住宅ローン金利が下がっ ても、手が出ないレベルに値上がりが進んだ。

 そこへ住宅ローン減税の縮小が決まりそうだ。２２年のマンション市場に

は、完全にア ゲンストの風が吹いている。

 かといって、新築の価格は下がらない。なぜなら、事業用 地は今でも値上

がりしている。 今から２年先までに販売が始まる新築物件は、これまでよ

りも値上がりすることが確実だ。

 今回の価格バブルの元を作った黒田総裁の任期終了を２３年４月とすると

そこから金融 緩和が多少後退しても、影響が出るのはさらに後になる。

 しかし、その前に中国の不動産 バブル崩壊が０８年のリーマン・ショック

以上の影響を世界経済にもたらす恐れもある。

 そうなれば、マンション価格の下落は、黒田総裁の任期終了を待たずに始

まる可能性もある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　「住宅ジャーナリスト 榊 淳司」