2020年9月7日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理また
は事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）は、全国に495件＜法的整理
424件（破産393件民事再生法31件）、事業停止71件＞確認されている。
9月7日は東京都や大阪府などで新たに6件が確認され、今週中にも500件を超え
る見通し。 都道府県別では「東京都」（122件）が最多。以下、「大阪府」
（53件）、「北海道」（25件）、「兵庫県」（24件）、「愛知県」（22件）、
「静岡県」（21件）、「神奈川県」（19件）と続き45都道府県で発生した。
態様・負債額別
負債総額は、2533億4500万円（調査中を除く491件の合計）で、5億円未満
が403件（構成比82.1％）を占めている一方、100億円以上の大型倒産は（株）
レナウンなど3件（同0.6％）。
発生月別では、2月（1件）、3月（17件）、4月（82件）、5月（80件）
6月（120件）7月（115件）、8月（78件）、9月（2件）で6月が最多。日別
では6月30日（15件）、4月30日（13件）、8月5日（12件）の順。
業種別件数上位
業種別では、「飲食店」（69件）が最多。次いで「ホテル・旅館」（53件）
「アパレル小売店」（34件）、「建設・工事業」（33件）、「食品卸」（28
件）、「アパレル卸」（21件）、「食品製造」（20件）、「食品小売」（15
件）、「アパレル製造」（14件）が続く。
新型コロナウイルス関連倒産について
「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因
（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、
法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象
としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象と
しているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日
としてカウントしている。 「帝国データバンク」
