みずほ銀行と三井住友信託銀行は31日、4月から適用する住宅ローン
金利を引き上げると発表した。日銀による1月の利上げなどを受けた対応。
みずほ銀は最優遇の変動金利を前月比0.150％引き上げ、0.525％にする。
2020年9月以来の高水準。
一方、10年固定金利は0.100％上げ、1.850％とした。比較可能な15年12
月以降、最高の水準という。
三井住友信託銀は変動型の金利を0.250％引き上げ、0.730％に設定。10
年固定金利は0.280％引き上げ、2.055％とした。
「共同通信」
住宅ローンで買ったタワーマンションなどの自宅を無断で貸し、金融機関から
契約違反と指摘される事例が相次いでいることがわかった。
放置すると金利が数倍に跳ね上がったり、信用情報に傷がついてクレジットカード
が作れなくなったりする恐れがある。
住宅ローンは、自宅として住むことを前提に、不動産投資用ローンなどよりも低金
利でお金を借りる仕組み。朝日新聞は、メガバンクや地方銀行、ネット銀行などの
金融機関に、契約後に第三者に無断で貸し出された事例数や、対応などについて取
材した。
ある大手金融機関は、無断貸しの発覚は年間数百件あると答えた。複数の金融機
関によると、借り主の自宅に残高証明書を送っても届かないことや、借り主との他
の取引状況、現地調査などをきっかけに判明するという。
大手金融機関の担当者によると、無断貸しが分かると、0・5%以下の変動金利の
「優遇金利」を適用外にして2%以上にしたり、投資用ローンへの借り換えを求めた
り、一括返済を求めたりする。応じないと、個人の信用情報が傷つき、クレカを作
れなくなることもあるという。
ただ、多くの金融機関は、事前に相談し、会社員の転勤など一定期間後に戻る見
通しがあれば貸し出すことを認めている。別の大手金融機関の担当者は「海外転勤
親の介護、離婚など、住宅ローンを借りても住まなくなる事情は様々」とし、個別
に対応すると話した。
「朝日新聞DEGITAL」
政府は２６日、物価上昇を上回る賃金引き上げの実現に向けて、関係閣僚や
労働界、経済界の代表が参加する「政労使会議」を首相官邸で開いた。石破茂
首相は会議で、２０２５年春闘について「今年の勢いでの大幅な賃上げ」に協
力を要請。「賃上げの流れは、雇用の７割を占める中小企業、地方で働く人々
にも行き渡ることが重要だ」と述べ、賃上げの波及に全力を挙げる姿勢を示し
た。
石破政権下で政労使会議の開催は初めて。会議で首相は、最低賃金を２０年
代に時給１５００円に引き上げる目標に関し、赤沢亮正経済再生担当相ら関係
閣僚に実現に向けた対応策を来春までに取りまとめるよう指示した。また、賃
上げ機運を全国的に高めるため、各都道府県で「地方版政労使会議」を来年１
～２月を中心に開く。
２５年春闘を巡り、連合は約３０年ぶりの高水準を達成した２４年春闘並み
の「５％以上」の賃上げを要求する方針だ。会議終了後、連合の芳野友子会長
は「政労使で心合わせができるのは非常にありがたい」と記者団に語った。
一方、首相が掲げる最低賃金引き上げ目標に対しては、経済界から相次いで
慎重な姿勢が示された。日本商工会議所の小林健会頭は会議で、引き上げの
「スピード」と「金額」についての懸念を表明した。終了後、記者団に対し、
消費者に商品やサービスを直接提供する小売業などでは賃上げの原資を確保す
るための適切な価格転嫁が「道半ばだ」と指摘。「消費者のデフレマインド
の払拭が大きな課題だ」と述べた。
経団連の十倉雅和会長も「（法的義務のある最低賃金は）赤字企業も中小企
業も漏れなく適用されるし、罰則もある。労使協議を経て決める春闘とは（性
質や影響が）全く異なる」として政府主導の拙速な引き上げに警戒感を示した。
「JIJIドットコム」
日本銀行が７月31日の金融政策決定会合で３月以来の利上げを決め
植田和男総裁が記者会見で今後も利上げを続ける姿勢を明確にした中で
７割弱のエコノミストは年内の追加利上げを予想している。
ブルームバーグが１日に実施した特別調査によると、回答した41人の
エコノミストのうち68％が、政策金利の無担保コール翌日物金利を年内
に0.25％程度からさらに引き上げると見込んでいる。最多は12月の44％
で、次いで10月が24％。９月との回答はなかった。20％は来年１月の利
上げを予想している。
植田総裁は７月会合後の会見で、目標の２％を上回るインフレ率が続く
中、「実質金利は非常に深いマイナスにある」とした上で、経済・物価情
勢が見通しに沿って推移すれば「引き続き金利を上げていく考えだ」と語
った。円安が物価を想定以上に押し上げる可能性を「重要なリスクと認識
して政策判断の一つの理由とした」とも述べた。植田総裁のタカ派的な姿
勢への転換が市場の見通しに大きく影響した形だ。
東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは、「米国で利下げが始まっ
てもソフトランディング傾向が続きそうなら、早ければ次の10月展望リポ
ート時に日銀は0.5％への利上げを決める可能性がある」と指摘。その上で
現在の実質翌日物金利は半世紀弱見られなかった深いマイナス圏にあると
し、「来年にかけて１％程度への利上げはあり得る」とみている。
７月会合での利上げの決定については、エコノミストの63％が「適切」
と評価。従来の月間６兆円程度を2025年度末に３兆円程度まで圧縮する
国債買い入れの減額計画に関しては、85％が「適切」とした。
「Bloomberg」
不動産経済研究所が18日発表した2023年度の首都圏（東京都と神奈川、
埼玉、千葉各県）新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年度比9．5
％上昇の7566万円と、3年連続で最高値を更新した。
都心部で高額物件が相次いで発売され、東京23区は年度として初めて
1億円を超えたほか施工費の高騰も価格を押し上げた。
東京23区は5．7％上昇の1億464万円。最高額45億円とされる「三田
ガーデンヒルズ」（港区）など、富裕層向けの超高級物件が好調で、池袋
や新宿などの再開発物件も人気を集めた。
同研究所の松田忠司上席主任研究員は、「高額物件の人気が続いており
値段が下がる要素がない」と指摘、今年度も緩やかな価格上昇が続くとの
見方を示した。日銀のマイナス金利解除の影響については「今のところ限
定的」と述べた。
このほか、神奈川県は12．6％上昇の6145万円、千葉県は11．9％上昇
の5067万円、埼玉県は4．8％減の4890万円だった。
価格が高騰する一方で、発売戸数は減少傾向が続いており、首都圏全体
では6．4％減の2万6798戸と1975年度以来の低水準となった。
同時に発表した24年3月の首都圏新築マンションの平均価格は、前年同月
比46．9％減の7623万円。東京で前年に高額物件がまとまって供給された反
動が出た。
「JIJI.COM」